小沢一郎内閣待望論 その２

今、大阪知事選と市長選挙の結果をテレビがつたえている、予想通りの結果だ、ダブルスコアで橋下徹率いる大阪維新の会が圧勝であった、特に市長選挙は現職の平松市長は一期で務めただけであえなく落選、しかも惨敗の結果となった。
勝因も敗因もいろいろ数多くあり、これから分析されていくと思うが最終的には結果を橋下氏が出したが、平松氏は結果が出せなかったということに尽きるのではないか？愛知知事選と名古屋市長選挙然り、これからも民主、自民の既成政党離れはさらに加速していくだろうし、この維新の会や減税日本の動きが国政に影響どころか政界再編を促すことは絶対避けられないだろう。さて２００９年の政権交代の最大の立役者は小沢一郎であることは云うまでもない、戦後の日本の政治史においても、これだけ長期にわたり政界の常に中心に鎮座し、しかも浮き沈みの激しい、国民の賛否両論と好き嫌いの多い政治家は彼以外存在しない、彼が命がけで辿りつき達成した政権交代可能な二大政党による政治システムも民主党の自滅で崩壊への道転げていくのは間違いない。それは政府民主党は結果が出せないからだ、数々の政権公約を平然と翻し、反故にした、総選挙で税源の裏付けのないマニフェスト詐欺により国民を騙し欺き政権与党座につき、国民の生活を二の次にして財務省官僚のお先棒を担いで、日本経済をデフレ不況のどん底に突き落とし、自民党時代より景気はさらに悪化し、東日本大震災の遅れた対応、原発事故収束の杜撰な対応、どれもこれも経験不足からくる不手際と致命的な失政ばかり、子供手当然り高速道路無料化然り、脱官僚政治主導など、どれもこれも中途半端でその看板を下ろして政権交代よる果実を完全に破壊してしまった。戦後最大の国民の失望を与えてしまったのではないか？
あのカタルシスから、僅か２年と２カ月、民主党が政権担当能力がないマニフェスト詐欺集団であることが見事に証明されて、政権与党として戦略なき無責任なあまりにも酷い醜態が晒されてしまった。なぜここまで堕落した集団に落ちぶれてしまったのだろうか？小沢一郎の目指した政治とはこの程度の散々批判しこきおろした自民党以下の政権だったのだろうか？何故にここまで腐り、成り下がってしまったのだろうか？自由党と吸収させてまで打倒自公政権にかけた執念とは
この程度の低次元の内閣、政府を創り上げることだったのだろうか？疑問は尽きない、９０年以降、１自民党幹事長辞任、２、金丸事件に端を発し、３、竹下派分裂、４、自民党離党、５、新生党結党、６、細川連立政権樹立から１年足らずで政権崩壊、７、自社さにとって代わられ、８、新進党結党、９、党首選から党内抗争の果ての僅か３年で新進党解党、１０、自由党結党から自自公連立に参加そして離脱、１１、自由党分裂から民主党との合流、そして１２、２００９年政権交代と大きく分けて１２の大きな出来事の常に渦中に中心に居たのは紛れもなく小沢一郎その人である。
野田政権が倒れた場合（※その公算は極めて高いが）残された最終カードは小沢一郎しかあり得ない、民主党が起死回生の土壇場の逆転満塁ホームランを打ちかつ最後の守護神となる人物は小沢一郎以外絶対にあり得ない、震災復興も被災地の隅から隅まで知り尽くし、官僚役人に目一杯仕事させることができるのは小沢一郎しかいないこれは断言できる。
好きか嫌いか、親小沢か反小沢か？、あるいは小沢と距離が近いか遠いか？誠に稚拙なマスコミ報道だ、そこでこの稀なる人物を知る上で実に分かりやすい２冊がある、一冊目は「日本をダメにしたこの民主党議員たち」松木謙公著　日本文芸社刊である。
松木衆議院議員はご存知、自由党時代から小沢一郎氏の自他共に認める側近中の側近、管内閣の内閣不信任案に賛成票を投じ、民主党を除籍になった人物である。彼の主張はずばり菅直人が間違って総理になってしまったことが民主党がダメになった元凶と断罪している、彼曰く、最も邪悪で最低な政治家と菅前総理を断罪している。自分も全く同感である！！菅直人こそ日本政治史、憲政史上、最低最悪で無能無策の品性のない総理であり、市民運動上がりのチンピラ政治家だ
彼は行動は実に分かりやすく、彼の訴える政権交代の原点回帰と国民との約束の誠実な履[]行（マニフェストを遵守）は
正しいと思う。是非一読の価値ありだ！

日本をダメにしたこの民主党議員たち

もう１冊は「悪党小沢一郎に仕えて」石川知裕著　朝日新聞出版刊

悪党―小沢一郎に仕えて

彼も現役の衆議院議員でありご存知の通り　刑事被告人の身の上である
長らく小沢一郎の秘書、書生として仕え真近で人間、小沢一郎も見つめ続けた人物の筆は実にリアルで説得力がある
それにしても表紙の小沢一郎の写真は物凄い迫力である、正に大悪党に相応しい、鬼瓦のような形相である。
帯にある、破門覚悟の告白というわりに内容は実に冷静に小沢一郎を分析し、彼の素顔、光と影、実像と虚像を超リアル
に記している。自分は石川智裕という政治家に強いシンパシーを感じてしまった。実にマスコミの報道が偏向的であり捏造に近い歪んだものかと思う、自分は石川議員も佐藤優氏（元外務官僚）、鈴木宗男元衆議院議員もある意味マスコミが
恣意的に作り上げた、負のイメージの犠牲者ではないだろうか？それぞれが国を憂い、私心を捨て去り、愛国心をもって国家国民、道民のために精一杯に働いたとしても、そうは受け取られない、それどろこか、誤解され叩かれ、怨瑳の標的に変わってしまう、個人的には鈴木宗男氏はかつて国会で疑惑のデパート等と揶揄した（秘書給与を誤魔化し逮捕された）腐れ左翼の辻元清美の方がよっぽどの国賊である。こんな輩がいつの間にか与党議員として居座っているのだ。
次期総選挙では必ず、国賊辻元清美を落選させなければいけない！松浪ケンタ議員の必勝を祈念するばかりだ。
話が脱線したが、鈴木宗男氏は一刻も早く、釈放され国政に復帰していただきたいと切に願う、それほど国にとって実に貴重な人財である、石川議員、松木議員が書いている通り民主党は、２００７年小沢代表当時、福田内閣のときに起きた
大連立に参画すべきだった、おそらくその時点で政権与党としての経験があれば現在の迷走と国民の裏切りはないだろう。大連立に強行に反対し。さらに小沢代表追い落としを諮ったのが管直人、仙石、岡田克也らのA級戦犯たちである。
実に浅はかな、稚拙な政治家たちである。

数々の政治的挫折と失敗を繰り返してきた、小沢一郎がこの崖っぷちの窮地、危機を救う最終兵器である。
松木議員が指摘するように、ダメな民主党の中にも、光る人材は多くいるそこが救いであり生命線だ
原口一博元総務相、細野豪志環境相など逸材であり、将来の宰相候補と云ってもよい保守政治家である、いつか小沢一郎が無罪を勝ち取り組閣したおりには、重要閣僚や党（※民主党かどうかは分からないが・・）の要職を務めるだろう
このまま、小沢一郎がフェードアウトしていくのは実に残念で忍びない、このまま復権のチャンスがなければ民主党は
野田総理のもとで解散総選挙を断行、歴史的大惨敗は確実で民主党は再び野党、しかも社民党とともに少数野党として
しか生き残れないだろう、選挙を仕切る司令塔が不在だからなんと管内閣では安住財務相が選対委員長していたくらいだからここばかりは人材が全くいない、やはり選挙は小沢一郎しかないのである。しかし僅かな救いがあるとすれば自民党も受け皿になるのが難しいからだ、やはり最大のネックは消費税増税（選挙公約に１０％を訴えた）だろうここで対立軸
が立てられない、それに今までが今までんなのでほとぼりが冷めていないこともある。
おのずと、小沢一郎内閣への待望論は深まるのは間違いない、石川議員とともに完全に無罪を勝ち取り必ず日本を救う国士となることを切に願う！

年末年始お薦めミステリー小説

年末年始は何処にも行かず、誰にも逢わず難しいことは特に考えずひたすら
ミステリーに浸ろう！お薦めがこれだ↓

激流〈上〉 (徳間文庫)

激流

カタコンベ (講談社文庫)

果つる底なき (講談社文庫)

プラチナ・ビーズ

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天使のナイフ (講談社文庫)

三年坂 火の夢 (講談社文庫)

写楽 閉じた国の幻

ハリウッド・サーティフィケイト (角川文庫)

生首に聞いてみろ (角川文庫 の 6-2)

長い廊下がある家

政界再編仕掛け人 亀井静香

亀井静香　支持率0％の突破力

亀井静香―天馬空を行く!

亀井静香 支持率0％の突破力 - はてなキーワード

どうやら日本破綻説は大きく分けて２論あるようだ、多数派を占めるのが国の借金１０００兆円突破をことさら煽り、日本国債暴落、ハイパーインフレ説をとる派と、高橋洋一氏や勝間和代氏や三橋貴明氏

民主党　無策政権の400日

民主党政権の真実

民主党政権では日本が持たない

の反対論だが
どちらが正しいせよ、民主党管直人の最低空き管内閣が続く限りはデフレも解消せず、円高もおさまらず、さらに経済は落ち込むだろう、　対処療法というか付け焼刃みたいなどうしようもない予算案、恒久財源の裏付けなきばら撒き予算であることは間違いない。
デフレの下で消費税（天下の悪税）や所得税、相続税などの増税を行えば明らかに日本経済は撃沈するだろう
たかだか法人税を５％程度の減税をした所で、企業が設備投資や雇用が拡大などしないし、景気が上向くわけがない
結局、税収が減るだけで何の経済効果もないだろう。
特に管直人以上に危険な人物は、官房長官のヤクザ弁護士　仙石だ、まさにSengoku38　売国奴のこの男が記者会見するたびに虫唾が走る　それにしても超ど級の酷すぎる内閣である。厚顔無恥で凡庸だった鳩山由紀夫に比べて、なんと塩田潮氏の著書によるとなんとこの管と仙石は2013年まで政権に居座り続けるつもり、しかも中曽根、小泉にならって長期政権を目指しているというではないか！！正気の沙汰ではない
こんな男の内閣があと二年も続くなんて悪夢以外何物でもない、狂っている
確かに2013年まで国政選挙はない、総理が衆議院を解散しなければ、本当にこの暗黒の時代が続いてしまう
好むと好まざるに関わらず、政界の大悪党、小沢一郎にこの状況を破壊してもらうしかないのだ
民主党が大分裂を起こし、旧自由党や元自民党の保守グループを中心に決起して離党する、みんなの党や自民党の改革派、国民新党と立ち上がれ日本、新党改革などの少数政党と合流し、新党を立ち上げる、当然民主党は過半数割れを起こすので、解散総選挙か内閣総辞職の選択を迫られる、管と仙石は解散総選挙を選択して中央突破策をとるだろう、とにかくまず第一歩は民主党の解体である。
資金力のない民主党の議員は小選挙区で大惨敗を喫するに違いない、新党が第一党となり公明党と連立を組むだろう
これがベストな選択である。この政界再編劇のキーマンは渡辺喜美と亀井静香ではないだろうか？
ポイントは国民新党すなわち亀井静香の政治判断である。どこで彼氏が民主党を見限るか？
現在与党に組する亀井静香の突破力こそ政界再編のカギと見る、彼の突破力と小沢一郎の破壊力、渡辺喜美のみんなの党が三位一体となって管や仙石を追い詰める起爆剤となるはずだ。

亀井静香　支持率0％の突破力

民主党政権の終焉 管内閣の自爆

管直人という致命的３重苦を背負った政治家のやることにはほとほと呆れるというか驚かされる、ここまで政治音痴、外交音痴、経済財政音痴それに加え厚顔無恥、これが我が国の総理かと思うと悲しくなってくる・・・・・
この局面で小沢一郎をわざわざ官邸に呼びつけて、一体何をお願いしたのだろうか？本当に今後の捻じれ国会の運営、野党対策のために政倫審出席を頼んだとしたら、この総理の頭は完全に狂っているとしかいいようがない・・・・
小沢は全ては司法の場ですなわち強制起訴されたのだから法廷で身の潔白を明らかにすると言明いているではないか？何故に国会でしかも非公開の政倫審に自ら
身の潔白をさらに説明する必要があるのだおるか？仮に小沢が政倫審に出ることを応諾したとして、国会運営がスムーズに運ぶ（野党協力を得て法案が成立？）
保証や担保があるというのか？たぶんないであろう。
これは明らかに、管と岡田による小沢潰しの謀略に他ならない
管直人程度の政治家が何を言っても小沢はうんと言わない
はっきり言って見下されているからだ、よくも悪しきも小沢一郎が居なければ
政権交代などあり得なかった、ゆえに管直人程度の（レベルの極めて低い）政治家が総理になれるわけがないと思っているに違いあるまい。
民主党は組織の足腰が弱い、当選回数の若い議員は小沢や鳩山の資金力がなければ当然、当選出来っこない、総選挙があれば大惨敗するのは目に見えている。
小沢や鳩山が決起して離党でもされたら雪崩をうって離党者が続出して、民主党は少数野党にたちまち転落してしまうだろう・・・
鳩山邦夫や舛添洋一、みんなの党の渡辺や江田の狙いはまさにそこにある、平沼与謝野の立ち上がれニッポン、亀井の国民新党なども吸収合併し一大保守勢力になるだろう。ここ１年数か月で民主党が政権担当能力がなく、実現不可能なマニュフェストを選挙公約を掲げ、これを一方的に不履行とし有権者を欺いた罪は極めて重い、政権末期に数々の失政により野党に転落した自民党ではあるがこのような党の危機はそれなりの智慧でウルトラCで乗り越えてきた実績がある。
古くは田中角栄金脈問題(1974）には次期総理総裁にはクリーンな三木赳夫を椎名裁定で選び、大平Vs福田の党を二分する40日抗争(1979）も乗り切り
ロッキード選挙も中曽根総理が新自由クラブと連立することでかわし（1983）
自社さ政権では政敵社会党の村山富市を首班に担ぎ、自自公連立政権では宿敵小沢一郎と時の総理小渕恵三が手を組んだり(1999）凄い荒技を繰り出してきた
かつてそこには時代の国士が常にいたはずである
椎名悦三郎、田中六助　野中広務　梶山静六　金丸信　小渕恵三

しかし今の政界では国士と呼べるのは与党では

小沢一郎　か亀井静香　くらいではないだろうか？

思い起こせば、2005年の郵政選挙で時の小泉純一郎総理は自ら中曽根、宮沢総理の私邸に出向き政界引退を迫り、そして二人に引導を渡したのだ
北朝鮮訪問もそうだがマスコミにリークされることなくこれを実行した
管直人は、せめて小沢邸に出向いて、土下座でもする覚悟で臨めば局面は違った
のではないだろうか？党のため泣いてもらうには自らも血を流す覚悟が政治家は
必要なのだ、それをまさか官邸に呼びつけるとはこれも岡田克也の入れ知恵か？
どちらにせよ、もう手遅れだ！小沢の怒り憤りは執念深く燃え上がる

かつて竹下登は自らの派閥旗揚げの挨拶に田中角栄の目白の私邸を訪れた際
門前払いをされた、当然この結果は予想してあえて出向たはずである
幸か不幸かこのおかげで、田中家と絶縁でき、総理総裁の座へ誰の気兼ねもなく
突き進めたのだ。　

それに比べると管直人、仙石、岡田のやっていることはあまりに稚拙、幼稚
低次元、政権交代の果実を食い漁りわざわざ民主党政権の崩壊を早めているとしか思えない政治行動である

岡田克也の陰謀

明らかに小沢一郎を政治的に葬り去るための布石に他ならない政治的陰謀すなわち謀略である。当然民主党内小沢グループは反発するのは岡田幹事長は織り込み済みだが読み切れていないのがどのような行動をどの程度の数を纏めて、小沢グループが仕掛けてくるかだ、一番理想的なのは前回の代表選で小沢を支持し投票した国会議員が統一行動として民主党を離党するシナリオ、かつて自民党から小沢率いる新生党グループが離党して内閣不信任案可決⇒解散総選挙⇒政権交代
というパターン(1993年）新進党が解党（1997年）いずれも小沢一郎が主導したものである。このいずれの政局の節目に岡田は深く関わっている
民主党は現在政府与党であるから新進党が解党したようなことにはなり難いだろうが、政倫審の多数決で（※小沢系の委員を差し替えて）国会招致を決める等という前例をつくれば小沢は政治的な死を意味することになるので必死で抵抗するはず、かつての中曽根、竹下のように政権維持のため総理や幹事長の顔を立てるような真似は小沢は絶対しない妥協の余地完全なしであろう。

いずれせよ、小沢を追い込むことは管直人と民主党政権にとって危険極まりない賭けだ、離党カードは常に小沢の手の内にあるがしかし、果たしてこの局面で、どのくらいの人数が彼についていくかが微妙だが、この政倫審の問題で離党するにしては大義名分があまりに弱いというか、小沢が主導するにしろ個人的な金の問題の色彩が強く、離党⇒新党結成⇒政界再編への足枷になるに違いない、結論から云えば小沢離党カードは切れないのではないだろうか？

仮に離党して新党結成、政界再編と進んでも一体何処と組んで政権運営するといいうのだろう？
自民党には反小沢も数多くいるアレルギーも強いので連立は即難しい、絵が描きにくい気がするのだが、１９９４年当時の社会党と連立政権、１９９９年には当時の小沢率いる自由党と形振り構わず野合した経緯はあるが今回は果たしてどうだろうか？

政治経験豊かな、岡田の読みはここにあるのではないだろうか？

手綱捌き次第では反転攻勢にも自滅にもつながるわけだが、彼は成算のないギャンブルをしないはずである。鳩山や管ほど荒唐無稽ではない強かさがある。

民主党政権の延命、ポスト管の一番手として名乗りを挙げたい岡田幹事長としてはここが正念場なはずだ。

管直人を支え、小沢グループを分断分裂を誘因し、小沢を孤立させあわよくば小沢の政治生命を完全に断つ、自らの党内支持基盤を確固たるものにするにはここが岡田克也も勝負だろう

支持率が低空飛行を続けようが管内閣が細く長くダラダラと続き小沢が次第に力を失うことが彼の理想なのだ。

増税内閣

参院選が公示された、なんと消費税が争点になる？？これには驚くというのを通り越して唖然というか狂気の沙汰ではないか、結論から云えば政治主導とは全く詭弁である民主党は完全に財務省（大蔵官僚）に手のひらに乗せられたわけである（※元財務省官僚　高橋洋一氏の著書を読まれることをお勧めする）
ずばり結論から云えば効果乗数も知らない経済音痴な管直人では日本経済は撃沈する破産してしまうだろう。
「野党自民党のマニフェスト公約である消費税１０％を参考に選挙後に超党派で議論したい」
野党が勝手に何パーセントだ、どうのこうの云うのと、総理が公式の場で表明するのは訳が違うのだ。
いずれにせよ、消費税が増税されることが前提で議論されるのは間違いない、そして垂れ流してきた財政赤字の穴埋めに
充てられることは論を待たない。膨れ上がる社会保障費に充てる目的税とするとか、増税しても景気が良くなるとか、財務省官僚が考えそうな詭弁をそのまま朗読しているだけではないか？
とにかく、税制全体を抜本的見直します、税金の無駄を事業仕訳して無くす努力もします、公務員２割削減も努力します
たぶんどれも大した成果も得られず中途半端のまま、消費税増税だけが国民負担として押し付けられて終わるだろう。
一時的な財政赤字の穴埋めができ、一時凌ぎの破綻回避を免れるだけのことである。
管直人内閣に経済成長戦略がない以上、景気は益々悪化するだろう、何も解決されず中途半端なまま全てが棚ざらしにされたまま、消費税増税されれば国民生活は一巻の終わり、すなわち破滅である。
その証拠に市場はまるで新政権に期待してないではないか？相変わらずの低迷ぶりで諸悪の根源である円高も進むだろう
そもそも、経済音痴である総理は財務大臣時代も唐突に「デフレ宣言」を発言した経緯がある。
総理にとにかく、思いつきや希望など抽象論が先行して訳が分からない、それでなぜ５０％も国民が支持するのか理解できない
枝野氏を幹事長据えた、反気与党体制、独りよがり人事も理解し難い愚行である。
経済も音痴なら、外交も相当音痴である、Ｇ８ で何を国益に繋がる成果があったのだろうか？
消費税増税を手土産に行ったとしたら愚の骨頂、ましてや北朝鮮問題が成果などと嘯くなら即刻辞めたほうがいい
なってからも失言と失政は続くに違いない、鳩山前総理以上に愚かな宰相である。

とにかく、思いつきや希望など抽象論が先行して訳が分からない、それでなぜ５０％も国民が支持するのか理解できない
枝野氏を幹事長据えた、反挙党体制、独りよがり人事も理解し難い愚行である。
経済も音痴なら、外交も相当音痴である、Ｇ８ で何を国益に繋がる成果があったのだろうか？
消費税増税を手土産に行ったとしたら愚の骨頂、ましてや北朝鮮問題が成果などと嘯くなら即刻辞めたほうがいい

たぶん自分は正しい政策を遂行しているつもりだから、しぶとく強かに政権にしがみつくはずである。
だとすれば、参議院選挙で民主党に勝たせては絶対にいけない！！
衆参で過半数を獲得してしまえば、国民の支持を得たとの認識で、消費税増税に突き進むに違いない、それ以上にこんな
経済音痴の総理に我が国の舵取りを任す、国政を委ねること自体、危険極まりないのである。
重ねて云うが、民主党に過半数を与えてはならない。
かと云って、自民党は絶対にＮＯだ、この選択はもっと悪い！
せめて、最低みんなの党と連立を組まざるを得ない状況まで作り出すのがベターな選択ではないだろうか
民主党が参議院で過半数割れに追い込み、まずはこの消費税増税論議を封印しなければならない
増税する前にやるべき優先事項が限りなくあるからだ、この消費税増税議論が先行すれば、公務員制度改革（人員削減）
や天下り根絶、独法、特殊法人の全面廃止、霞が関埋蔵金などは立ち消えになってしまう。
財務省官僚が作り上げた、偽装財政危機に騙されてはいけない、今や財務省と管政権はグルになって国民の目を欺こうとしているのだ、管民主党政権はまさに財務省官僚主導内閣であることは明らかだ。
口では成長戦略と財政再建を両立させ、強い元気な日本を復活させるとは、云うだけなら誰でも出来る戯言である
強い経済、強い財政、強い社会保障。
？？？？　何のことかさっぱりわかりません、単なるお題目、スローガンに過ぎないのでは？
以下、民主党の今回のマニフェストです、確かに自民党のマニフェストほど検証に値しない論外さはないが相当、粗いその場凌ぎの場当たり的な政策が多い
個々突っ込みどころが多いが、全体的には願望、理想が先行しており、以下の非現実的な理想論修正版マニフェストである。

推薦図書

『消費税は０％にできる」
「増税が日本を破壊する 』　
http://www.amazon.co.jp/gp/reader/4478231389/ref=sib_dp_pt#reader-link

菊池英博著

「霞が関埋蔵金」
菅　正治著　（新潮新書）

「さらば財務省」
高橋　洋一著

民主党の政権政策
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ
国民の生活が第一。　
民主党
www.dpj.or.jp
　
報道・研究
資料用

www.dpj.or.jp
強い経済、強い財政、強い社会保障。
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010

第94代
内閣総理大臣

菅 直人

新しい日本へ
　昨年の総選挙では、国民の皆様の英断によって、日本の民主主義の歴史に残る政権交代を実現することができました。その背景にはバブル崩壊以降、長期にわたってわが国を覆っている閉塞感、将来への漠然とした不安があったと私は受け止めています。この閉塞感を吹き飛ばし、未来に対して希望を持つことができる、新しい日本を始動することが新政権に与えられた最大の使命です。

「第三の道」
　この閉塞感を吹き飛ばすため、私は「第三の道」を選択します。それは、過度に財政に寄りかかった手法でもなく、過度に競争に偏った手法でもない、経済、財政、社会保障を一体として捉える経済政策です。　
　「第一の道」は公共事業中心の経済政策であり、それは高度成長期には時代にあっていましたが、その後は巨額の財政赤字を積み上げることとなりました。
　「第二の道」は偏った市場原理主義に基づく経済政策であり、それはデフレを長期化させ、「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。
　政治のリーダーシップを欠いたまま、産業構造や社会構造の変化に対応できていない政策を続けた結果、経済の長期低迷、財政赤字の拡大、社会保障の不安定化が進みました。こうした過去の失敗に学び、新政権は「第三の道」に取り組みます。わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します。そこから経済の拡大（強い経済）、財政の再建（強い財政）、社会保障の充実（強い社会保障）という好循環をつくり出します。日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。「第三の道」こそが、その政策であると、私は確信しています。

強い経済
強い財政
強い社会保障
好循環のニッポン

とことんクリーンな民主党へ。
Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010

クリーンな政治の実現
　民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
　鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。

「国のかたち」を変える
　わが国は明治維新、戦後という大きな変革を経て「国のかたち」を大きく変えてきました。そして今、私たちは新たな「国のかたち」の変革を迫られています。
　対外的には、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との連携を強化することが重要です。ＥＰＡ・ＦＴＡに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
　国内では、大胆な地域主権改革を実行します。地域主権改革は地域の自立を促す改革であり、そのために権限や財源の移譲に取り組みます。地域のことは地域で決められる仕組みをつくることで、明治以来の中央集権体制を改めます。
　鳩山内閣から受け継いだ「新しい公共」は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案です。全ての人が社会に参加し、人を支え、人の役に立つチャンスがある社会。その中で誰もが孤立化することなく、自らの存在を確認し、そして社会の一員として責任を担う。そのような社会の実現をめざして、ＮＰＯなど公益的活動の支援、地域への権限移譲、官民の協働関係の構築などを進めていきます。

「草の根」からの改革
　私は、サラリーマンの家庭に生まれました。特許事務所で働きながら市民運動に参加した普通の庶民であり、草の根から国政に挑戦してきました。明治維新の立役者達がそうであったように、既成の政治や体制に何らしがらみのないことが、大きな改革を実現するにあたっては強みになります。
　改革の目標は、「最小不幸社会」の実現です。幸福は個々人の価値観によって異なり、これは権力が関与するべきではありません。しかし、不幸の原因となる戦争や犯罪を排除し、病気や失業を予防、回復することは可能です。政治は権力であり、権力は人々の不幸の原因を取り除くことにこそ使うべきだと考えています。
　人と人が絆を結び合い、地域が自立して元気になり、日本の扉を海外に向けて大きく開き、一人ひとりの不幸が最小化される。そんな新しい日本の実現に向けて、民主党は一丸となって取り組んでまいります。

民主党代表
菅 直人
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Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
強い経済

人材養成
実践的な職業能力を認定する資格を導入し、
時代にあった、国際的に活躍する人材を養成します。

総理、閣僚の
トップセールスによる
インフラ輸出
政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、
上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの
水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、
ＯＤＡなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。

クール・ジャパン
食、音楽、文化、ファッション、デザインなどへの戦略的投資を実施し、
海外への情報発信を強化します。
映像・アニメ・音楽などのコンテンツ保護強化・デジタル化などによる
新規ビジネス創出を推進します。

医療・介護、農業、
住宅などの新たな成長産業
日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進、
生産・加工・流通までを一体的に担う
農業の6次産業化、住宅のバリアフリー・
耐震補強改修支援などにより潜在需要を掘り起こします。

規制改革
幼保一体化に向けた幼稚園、保育所などの施設区分の撤廃、
再生可能エネルギーの普及拡大に向けた発電施設などにかかわる
規制の見直しなどの規制改革を進めます。

総合特区・都市政策
規制改革、税制の特例、事後的サポート体制の整備など必要な政策を複合的・集中的に実施する総合特区を展開し、地域を再生します。
首都圏などの大都市の活性化をめざし「大都市圏戦略基本法」（仮称）の制定などを進めます。

グリーン・イノベーション
再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と
効率的な電力網（スマート・グリッド）の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・
エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している
地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。

ライフ・イノベーション
医療機器・医薬品のイノベーション、
ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医療、
再生医療や介護ロボットの実用化などを支援します。

観光
訪日観光客3000万人の実現に向けた観光情報の戦略的発信、
ビザ要件緩和などを進めます。むら・まちづくりと一体の
多様な観光資源を活かした魅力ある観光地づくりや
「ローカル・ホリデー制度」創設などを進めます。

ＥＰＡ・ＦＴＡ
アジアをはじめ各国とのＥＰＡ・ＦＴＡの交渉などを
積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの
国内制度改革に一体的に取り組みます。

法人税率引き下げ
法人税制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、
対日投資促進の観点から見直しを実施します。
あわせて、中小企業向けの法人税率の引き下げ（18%→11%）、
連帯保証人制度、個人保証の廃止を含めた見直しを進めます。

宇宙・海洋
衛星により収集された情報の多面的活用などを進め、
宇宙産業の活性化を図ります。海洋基本法に基づく海洋政策を推進し、
排他的経済水域や大陸棚の確保・活用を進めます。

沖縄
沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、
地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行います。

名目成長率3％超、
実質成長率2％超の経済成長。
（2020年度までの平均）

政府と日本銀行が協力して
集中的な取り組みを進め、
早期にデフレを克服。

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Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます。

地元への利益誘導の政治から、事業を刷新する政治へ。
政治に対する評価が変わりはじめました。

1ムダづかい　行政刷新
「国民の生活が第一。」の理念に基づき、
政策の優先順位を明確にするなど
国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。

事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
不要な特別会計は廃止します。

行政刷新会議の下で物品調達を含めた
国の契約を監視・検証し、ムダづかいの根絶、
調達コストの引き下げを実現します。

天下りの温床となっている各種公法人について、
廃止を含めた改革に取り組みます。

外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。
情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。

政治家、幹部職員などが率先し、
国家公務員の総人件費を2割削減します。

幹部職員について、実質的な降格人事を可能とするとともに、
民間登用を進めます。

強い財政

今すぐやること

2011年度以降、3年単位で予算の大枠を定める
「中期財政フレーム」に沿って財政を運営します。

新たな政策の財源は、既存予算の削減または
収入増によって捻出することを原則とします。

2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、
全力をあげます。

事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の
明確化、歳入・歳出両面における総予算の見直しに取り組みます。

早期に結論を得ることをめざして、
消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。

中期目標

2015年度までに基礎的財政収支の赤字（対GDP比）を、
2010年度の1/2以下にします。

長期目標
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。

2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。

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Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。

まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。

2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。

国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。

個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、
企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。

「国会議員関係政治団体」を
親族に引き継ぐことを法律で禁止します。

政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、
総務省への一元的提出、外部監査・
インターネット公表の義務付けを行います。

政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上
および選挙・政治資金に関する
法令遵守を徹底するため、
独立型の日本版選挙委員会を設置します。

国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
1
政治家を志すきっかけに。
1974年の参議院選挙で戦前から女性の地位向上に尽力した故市川房枝さんの選挙の事務局長を務め、参謀として当選に力を注ぎました。

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Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
責任ある外交で、開かれた国益を実現します。

地殻変動ともいうべき国際社会の大きな変化の中で、
世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進します。

3外交・安全保障
総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を
強化することで、日米同盟を深化させます。

普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、
沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

緊密で対等な日米関係を構築するため、
日米地位協定の改定を提起します。

「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。

アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、
ＰＫＯ活動などでの自衛隊および文民の
国際貢献活動のあり方について検討するとともに、
安保理常任理事国入りをめざします。

アフリカなど途上国支援を強化するため、
国際機関やＮＧＯと連携するとともに、
ＯＤＡのあり方を見直し、質・量ともに強化します。

海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
自衛隊などの海賊対処活動を継続します。

「核兵器のない世界」を実現するため、核兵器数の削減、
核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に
取り組むとともに、北東アジア地域の非核化をめざします。

北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、
主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。

国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、
豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。
中国の国防政策の透明性を求めつつ、
防衛交流など信頼関係を強化します。

防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての
基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
2
初当選。政界へ。
1976年、第34回衆議院選挙に無所属で立候補するも落選。その後、社会市民連合に参加し、さらに2度の落選を経験。1980年の衆院選で、ついに初当選を果たしました。

Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
未来を担う子どもたちへの
政策を最優先にします。

チルドレン・ファースト。子育て支援や高等教育も含めた教育政策の
さらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。

4子育て・教育

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。

上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。

現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成などを検討します。

2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。
海外に住んでいる子どもは対象にしません。

出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
拡充します。

大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。

出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します。
特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進めます。

少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、
教職員配置を可能にします。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
3
政治の可能性を実感。
1996年橋本内閣で厚生大臣として初入閣。薬害エイズ問題の真相究明に取り組み、HIV訴訟の原告の方々と直接会い謝罪。国の加害責任を公式に認め、和解を促進しました。

Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
病気や高齢への不安を
全力で減らしていきます。

財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築します。

5年金・医療・介護・障がい者福祉

「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。

年金保険料の流用はさせません。

年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、
税制の抜本改革を実施します。

後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせます。

診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。

地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、
医学部学生を増やします。看護師など医療従事者の増員に、引き続き取り組みます。

新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種体制の強化、がんの予防・
検診体制の強化、肝炎治療に対する支援などに集中的に取り組みます。

ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、
介護にあたる人材を確保します。

在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進し、地域で安心して
生活できる環境を整備するとともに、家族など実際に介護にあたっている人を支援します。

「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする
包括的な障がい者福祉の法律を制定します。

自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、
精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進します。
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Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
現場で働く人たちを応援します。

高齢者、女性をはじめ働くことを望む全ての人に
就業のチャンスがある社会をめざします。
格差是正やワークライフバランス（仕事と生活の調和）に取り組みます。

6雇用
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、
失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。

非正規労働者や長期失業者に対して、
マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。

高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や
採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。

同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
仕事と生活の調和を進めます。

Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
農林水産業を再生し、
食料自給率向上と「食の安全」
確保を実現します。

農林水産業を成長産業と位置付けて、
従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組みます。

7農林水産業

2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、
段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。

農林漁業について製造業・小売業などとの
融合（農林漁業の6次産業化）により生産物の価値を高めることで、
農林漁業と農山漁村の再生を図ります。

食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ
（取引履歴の明確化）の義務付け対象を拡大します。

学校や老人ホームなどの給食における「地産地消」を進めます。

口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、
影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます。

8郵政改革
「郵政改革法案」については、
次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。

Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
「地域主権改革」で、
地域の活力を再生します。

地域の権限や財源を大幅に増やし、
地域のことは地域で決められるようにします。

9地域主権

地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、
2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を
一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。

国直轄事業に対する地方の負担金廃止に向けて、
引き続き取り組みます。

より質の高い住民サービスが確保できるよう、
福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、
身近な自治体が決められるようにします。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
5
ついに政権交代、そして総理に。
2009年には政権交代を実現。副総理・国家戦略担当大臣に就任しました。その後財務大臣を経て、ついに内閣総理大臣になりました。

Ｍａｎｉｆｅｓｔｏ2010
公共事業のあり方を見直し、地域を活性化します。

人の移動や物流にかかわる負担を軽減します。
地域の実情に応じた移動手段を確保します。

10交通政策・公共事業

自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、
全体として負担を軽減します。

高速道路は、無料化した際の効果や
他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。

人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、
「交通基本法」（仮称）を制定し、
公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。

中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、
全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、
「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。

選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、
一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資する
オープンスカイを推進します。

社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を
積極的に取り入れます。
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民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。

2009年衆議院選挙マニフェストの進捗状況は以下の通りです。（2010.06.11 現在）

政策数　179
実施35
一部実施59
着手済み70
未着手15

【実現したこと】（マニフェストにない政策を含みます。）

1．政治主導の政策立案・決定
「官僚主導」の象徴であった事務次官会議は廃止し、政治家である各府省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を中心に政策の立案・調整・決定を行っています。

2．国家戦略室の設置
省庁のタテ割りを超えて、官邸主導で国益を実現するために、総理大臣直属の国家戦略室を設置し、経済運営や税財政の基本方針を決定しています。

3．国民の目線に立った政治
被爆者、水俣病被害者などの方々と国が長く裁判で争っていた問題について、当事者の立場に立って、政治主導の下で支援を進めています。また、記者会見のオープン化、いわゆる「密約」の調査・公表など積極的に情報公開を進めてきました。

4．国会議員の世襲禁止
民主党全体で、国会議員の世襲（同一選
挙区からの配偶者・親族の連続立候補）
を禁止することを決めました。

5．緊急雇用対策の実施
2009年10月に貧困・困窮者、新卒者に重点を置いた支援措置、介護等重点分野における緊急雇用創造プログラムを中心とする「緊急雇用対策」をとりまとめ、実施しました。

6．経済対策の実施
2010年1月に7兆円規模の補正予算を成立させ、雇用・環境・景気対策に重点を置いた「明日の安心と成長のための経済対策」を実施しました。

7．経済状況の好転
政権交代後から景気は着実に持ち直し、直近では経済成長率が年率 5.0％となるなど力強さを増してきました。

8．成長戦略の基本方針
2009年12月に名目経済成長率3%、実質経済成長率2%を目標とする「新成長戦略」の基本方針をとりまとめました。

9．予算配分の大幅見直し
凍結・見直しなどで公共事業予算を18%削減する一方で、10年ぶりの診療報酬の増額、「子ども手当」の創設などにより医療・介護・子育てなどの社会保障予算を9.8%、教育予算を8.2%増額しました。

10．既存予算の見直し
自公政権で行われた2010年度予算概算要求を各府省の政務三役が政治主導で見直し、1.3兆円の予算を削減しました。

11．事業仕分け
公開の場で一つひとつの事業を外部有識者などが検証する「事業仕分け」で政策効果の低い事業の凍結や、天下り法人などの「中抜き」を見直した結果、約2兆円の財源を確保しました。

12．独立行政法人・公益法人の見直し
事業仕分けの第2弾で独立行政法人・公益法人の事業を見直し、天下りや非効率な事業などを洗い出し、その廃止や見直しを求めました。

13．独立行政法人の理事長等の公募
固定化していた、省庁から独立行政法人の理事長等への天下りをやめ、原則公募とすることにしました。

14．独立行政法人の随意契約の見直し
各独立行政法人に「契約監視委員会」を設置して契約の点検・見直しを行い、その結果を主務大臣が点検する仕組みを導入しました。

15．特別会計の見直し
行政刷新会議において、全ての特別会計について抜本的に見直して必要不可欠なもの以外の特別会計は廃止する方針を決定しました。

16．予算執行の監視
予算執行の適切性・透明性の確保、効率性の向上に向け、副大臣をリーダーとして予算執行管理を行う「予算監視・効率化チーム」を各府省に設置しました。

17．各府省におけるムダづかい根絶
事業仕分けの各府省版として、それぞれの府省が自らの事業・政策の必要性や効率性を点検する「行政事業レビュー」を実施しました。

18．租税特別措置の見直し
税制の特例として税負担を軽減する措置である租税特別措置などのうち、国税で４１項目、地方税で５７項目を廃止または縮減し、同時に全ての租税特別措置を検証するための法律を制定しました。

19．天下りあっせんの廃止
公務員の「天下りあっせん」（政府推計で年間2500人）を実質的に禁止しました。

20．子ども手当の支給開始
中学生以下の子ども一人あたり月額1万3000円の「子ども手当」の支給を開始しました。

21．保育サービスの拡充
2010年度から14年度にかけて、保育所の定員を毎年5万人増やすことを決定し、これに沿って実施しています。

22．母子加算の復活、児童扶養手当の拡充
生活保護の母子加算を2009年12月に復活させました。これまで給付されていなかった父子家庭への児童扶養手当は8月分から支給開始予定です。

23．質の高い教育の実現
教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を増やすため、2010年度は4200人の教員定数の改善を行いました。

24．スクールカウンセラーの配置
生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーの配置を、2010年度に3650校から1万校に増やしました。

25．高校無償化のスタート
2010年度から、公立高校の授業料を実質的に無料化しました。私立高校生などに対しても公立と同程度の支援を行うことで、授業料負担を軽減しました。

26．奨学金制度の拡充
希望者全員が受けられる奨学金制度をめざして、2010年度予算において大学等奨学金の貸与者を3万5000人増やしました。

27．「消えた年金」問題への対応
年金保険料を納めたにもかかわらず、納付記録の無い方の記録訂正を迅速に行うため、訂正の基準を緩和するとともに、年金事務所で訂正できるようにしました。また、記録訂正から実際に給付されるまでの期間を短縮し、3ヵ月程度で給付ができるようにしました。

28．「消えた年金」の再発防止
年金事務所に行かなくとも、自宅・市区町村・郵便局で自らの年金記録を確認できる仕組みを2011年から開始するための準備を進めています。

29．年金制度改革への取り組み
新年金制度の検討会を立ち上げ、新たな年金制度の基本的な原則をとりまとめました。

30．「社会保障費2200億円削減」の撤廃
自公政権が続けてきた「社会保障費を毎年2200億円削減」の方針を撤廃しました。2010年度予算では、診療報酬を10年ぶりに増額するなど社会保障費を9.8%増加させました。

31．後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度の廃止に向けて新たな制度の検討を進めるとともに、廃止に先駆けて、診療内容や診療報酬における年齢差別を廃止しました。

32．地域の医師不足解消
産科、小児科、外科などの医師を確保して地域の医療体制を強化するため、医学部定員を8846人（前年比360人増）にしました。

33．新型インフルエンザ対策等
政権交代後、新型インフルエンザワクチンの必要量を速やかに確保しました。また、肝炎医療費の自己負担限度額を原則1万円に引き下げました。

34．障害者自立支援制度の見直し
障がい者福祉サービスの応益負担を実質的にやめ、応能負担にしました。2010年4月から低所得の障がい者などの福祉サービス、補装具の利用者負担を無料にしました。

35．国と地方の関係を対等な関係へ
国と地方が対等な立場で政策について協議を行うため、「国と地方の協議の場」を設置するための法案を提出しました。

36．地方の負担金の廃止
国直轄の公共事業に対する地方の負担金の全廃に向けて、2010年度に道路、河川などに関する維持管理にかかわる負担金を廃止しました。

37．農業戸別所得補償
2010年度から、水田農家を対象に生産コストと販売額の差額を支給する「戸別所得補償」のモデル事業を開始しました。

38．口蹄疫対策
被害の拡大防止のための国内初のワクチン使用、生産者の経営再建支援などを定める特別措置法を制定するなど対策を講じています。

39．NPO税制の見直し
2010年度税制改正でNPOなどに関する寄付金税制の適用範囲を拡大するとともに、2011年度改正では税額控除方式を導入する方針を決定しました。

40．中小企業の経営者支援
いわゆる「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入措置を廃止しました。

41．中小企業の資金繰り支援
中小企業や住宅ローンを抱える個人が銀行などに対して返済猶予などを要請した時に、要請に応じた銀行などに対して支援を行う法律を定めました。

42．求職者支援制度
職業訓練の受講を条件に手当を給付する事業をスタートさせ、既に12万人以上の方に職業訓練を提供しています。

43．全ての働く人に雇用保険を適用
雇用保険の適用基準を緩和することで全ての働く人に対して雇用保険を適用できるようにするとともに、国庫負担を増やして雇用保険の財政基盤を強化しました。

44．最低賃金の見直し
産業界、労働界および政府は「できる限り早期に全国最低８００円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均１０００円をめざすこと」で合意しました。

45．失業者の医療負担軽減
失業後の国民健康保険料について、算定基準を見直し、在職中と同じ保険料水準にしました。

46．派遣制度の見直し
雇用の不安定化の大きな要因となっている製造業への派遣を原則禁止とするための法案を提出しました。

47．貧困の実態調査
格差拡大などの問題に適切な政策を講じるため、海外で行われている貧困の実態調査を日本でも実施しました。

48．地球温暖化対策
公平・実効性ある国際枠組などを前提に、温室効果ガス削減の中期目標（90年比25%減）を世界に向けて発表しました。

49．住宅エコポイント
エコリフォーム又はエコ住宅の新築をした人が様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できる「住宅エコポイント制度」を創設しました。

50．少子高齢化に対応した公的賃貸住宅
高齢者や子育て世帯への支援施設などを併設する公的賃貸住宅の整備に対する支援制度の対象に医療施設の併設を追加しました。

51．日米同盟の深化
日米安保50周年を迎えた2010年に、日米関係を21世紀に相応しい形で一層深化するための協議プロセスを開始しました。

52．中国、韓国との連携強化
中国と戦略的互恵関係を進展させることで一致し、韓国とは首脳レベルのシャトル外交を進めました。

53．ＰＫＯへの取り組み
ゴラン高原、ネパール、スーダンに加え、2010年2月、ハイチの震災被害を受けてＰＫＯ部隊を派遣しました。

54．核兵器の廃絶
NPT（核拡散防止条約）運用検討会議において、最終文書のとりまとめに向けて主導的役割を果たしました。

55．アフガニスタン支援
テロの温床を除去するため、アフガニスタンに対して治安能力の向上、元タリバン兵士の再統合などを内容とする、概ね５年間で最大50億ドル程度の支援を行うことを発表しました。

【まだ、実現できていないこと】（引き続き取り組みます。）

＜借金が収入を上回った予算＞
2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にあることから、昨年度に続き、借金収入が税収を上回る異例の予算となりました。

＜隠れた天下り＞
「天下りあっせん」は禁止しましたが、「あっせん」によらない、隠れた天下りはいまだに続いており、また、政権交代前の天下りを一掃することはできていません。

＜暫定税率廃止＞
ガソリン価格が比較的低価格で推移していたこと、税収の急落、環境への配慮などから、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持しました。

＜高速道路無料化＞
高速道路の原則無料化は、温暖化や関係する公共交通機関への影響などを検証しながら慎重に進めることとしたため、2010年度における無料化の区間は限定的なものとしました。

＜後期高齢者医療制度の廃止＞
廃止後の制度について、広く国民的な議論を行って結論を得るまでの間は、負担軽減措置を継続しつつ、後期高齢者医療制度を存続させることとしました。

民主党 政権政策 MANIFESTO（マニフェスト）
発行日_2010年6月17日
発行_民主党 民主党本部_〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1

「あなたの力が政治を変えます。」
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旧民主党を結党して１4年。現在の民主党になってから
１2年をかけて、政権交代を実現できました。
この間、最も嬉しかったのは、志が高く、政策に明るい人材が
数多く民主党に集ったことです。
今、民主党は、国民の負託を受けて政権の座に就いています。
しかし、私一人でこの重責を担うことはできません。
民主党の多彩な人材が、政府や党のなかで、
日々皆様のために懸命に働き、日本を支えているのです。
どうぞ、彼ら彼女らの奮闘する姿をご覧ください。
民主党は一つのチームです。
私の仕事は、彼ら彼女らの力を結集し、皆様の負託に応えること。
改革を必ず実現し、元気な日本を復活させます。

内閣総理大臣・民主党代表
菅 直人

国民の生活が第一。　民主党
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管直人総理再考せよ

まぁ大方の予想通り、管直人が第９４代内閣総理大臣に首班指名された。
無投票、出来レースの謗りを避けるために樽床議員が玉砕出馬したものの
結果は２９１票対１２９票で管直人の圧勝、これも予想通り
しかし問題は官房長官と幹事長人事だ。
報道で唖然、なんと官房長官　仙石、　幹事長が枝野、　官房長官は百歩譲って
仕方ないとしても党の要である幹事長が枝野氏とは幾らなんでも露骨な小沢はずしないだろう！挙党態勢を無視した露骨な方肺執行部体制ではないか？
思い起こせば、５年前の郵政選挙で惨敗を喫し、新代表に若い前原誠司氏を選出したものの、例のホリエモン偽メール事件で党を最大の窮地に追いこまれ
将来有望な永田元議員の命さえも奪ってしまったのだ・・・・・・、
民主党最大のピンチを救ったのはその後代表の座に就いた小沢一郎その人ではないかの後党勢を立て直し、地道な地方行脚を続け政権担当能力を培ってきた
その後政治生命を賭け参院選挙で勝利し、自民党の参院過半数を阻止し、ねじれ国会を創りだし、政権交代の足がかりを築いたのは小沢一郎その人である
このプロセスがなければ政権交代はなかったのである。
そのまま代表の職に留まっていれば、鳩山総理ではなく小沢総理の誕生となって
いたはずである。不運にも検察の横暴な捜査により西松建設違法献金問題の責任
をとって代表を辞任、まさに志半ばの代表交代であった。
どう考えても、今日の民主党が政権の座にあるのは小沢一郎その人のおかげである。とくに鳩山前総理以外の閣僚はどいつもこいつも頭の構造を疑う・・・
鳩山政権崩壊の責任をすべて小沢一人に擦り付け、彼をスケープゴートにして
しかもこの民主党最大の功労者を斬り捨て、葬り去ろうとしているではないか
国民に目くらましをして選挙で負けを歩留まりにしようとしている。
しかも、幹事長が枝野ではあまりに露骨なやり方である。
筆者は小沢一郎を心酔しているわけでも、好きでもないしかもあの鬼瓦のような
異常な形相がテレビに映し出されるだけで不快な気分になる。
しかし、行動実績は正当に評価を受けるべきである。
管直人総理は小沢一郎氏を巻き込んでしっかり挙党態勢を築くべきである。
露骨に排除し、マイナス要因をすべて押し付けることはすべきでない
ただでも基本政策がバラバラで一枚岩でない党内に深刻な亀裂をつくるだけだ
枝野幹事長は、党内対立を深刻化させ政権交代の果実を摘み取る一歩になるに
違いない、枝野氏の力量や能力は一定の評価はしているが、この局面での幹事長はあまりに拙い人事だ。党内分裂必至である。
かつて小沢代表、管代表代行、鳩山幹事長のトロイカ体制のように挙党態勢
を機能させ、政策実行を強力に推し進めていくべきである。
今からでも遅くないので幹事長は別の人物を指名すべきだ。
海江田万里氏でいいではないか？